皆さんのお宅に国勢調査の用紙が届いていることかと思います。
この国勢調査を拒否するといったいどうなるのでしょう。
調べてみましたので、参考にしてみてください。
参考サイト：なるほど統計学園
統計調査には必ず答えなければいけないの？ことわってはダメなの？
答え：基幹統計調査は特に大切な統計を作るための統計調査だから、 回答を求められたら必ず答える必要があるわ。 統計法には回答義務が定められていて、拒否したりウソを答えたりした場合の罰則もある。
ではその罰則って一体どのような罰則なのでしょうか。
調査に協力しなければならない義務はあるの?
国や自治体が行う統計調査は、「統計法」という法律に基づいて、実施されることになっています。
その中でも、国全体として特に大切な統計については、「基幹統計」として位置付けられており、その基幹統計を作成するための調査を「基幹統計調査」といいます。代表的なものが「国勢調査」です。
統計法では、調査対象者に調査拒否や虚偽の報告がないよう「報告義務」を課し、それに違反した場合の罰則も規定されています。(50万円以下の罰金。)
しかし、今まで、この規定を適用した例は、ほとんどありません。それは、統計調査の場合には、法律に基づくものであるからといって強制的に調査しても、必ずしも良い成果が得られるとは限らないからです。統計調査とは「させる」ものではなく、「ご理解とご協力」により成り立つものであると考えております。
つまり国勢調査に協力しないと罰則があるということです。
個人情報が漏れたりすることは無いの？
参考サイト：総務省統計局
国勢調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されるのですか。
国勢調査を始めとする国の統計調査は、統計法（総務省）
に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。（統計法第41条、第57条第2項参照）
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。 国勢調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
ということですので、安心して国勢調査には協力してください。
国勢調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか。
調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。 これらの行為は統計法（総務省）という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。
皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 安心してご記入ください。
ということですので、もし万が一調査結果が漏れたりしたら総務省を叩きまくりましょう！